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ヂーゼル自動車もまた新たに資本金１億５０００万円をもって商号いすづ自動車と改称する整理計画を作成しつつあったのです。

その最大の被害者が三菱重工業であることはいうまでもありません。

三菱もまた自動車メーカーであった歴史を有します。

三菱は、昭和２２年産３０００台のトラック、バス工場を蒲田区下丸子に建設したが、日華事変の勃発とともに国策にそって戦車生産工場に転換した。

さらに中古車情報によると昭和１６年には川崎市鹿島田に自動車製造工場を完成させ(現川崎自動車製作所)、南満州鉄道会社用のガソリン、ディーゼルの大型バス、「ふそう」を生産したが、昭和１９年に入るとその生産を中止し、小型艦艇用の高速ディーゼル機関の生産に主力を移したのでした。

直接国策に協力し、軍用トラックよりも戦車、航空機を生産し、わたしたちの国最大の軍需会社に発展した三菱にとって、敗戦、それにつづく民主化という占領政策は、会社そのものの否定でした。

中古車の情報によれば同社は、こうした占領政策に対処するため、２０年１０月、事業目的から艦艇、航空機、水雷その他の兵器の生産を削除し、経営者を交替し、１７の事業所を閉鎖、合併したそうです。

同社は、膨大な軍需補償の打切りについで長崎、広島造船所、３原車輔、茨城機器製作所を除く全工場が賠償に指定され、制限会社令、集排法もまた適用されました。