中古車情報ハニカミブログ

こんにちは。はじめまして(*･ω･)ノ

今日から中古車情報や自動車の歴史について語るブログを開設しました。

自己満足ブログですが宜しくお願いします。

占領下の自動車工業は、大宗において戦前の復帰であったが、単なる戦前の復帰ではなく、旧陸軍にかわってアメリカ占領軍をむかえたこと、中国がアメリカ軍の敵となったことで中国市場が断絶され、特需で朝鮮市場、(実質的にアメリカ市場)が開拓されたことです。

それに加えて、小型車、とくに２輪車糞常に叢したことが特徴づけられるでしょう。

戦前において２輪車、オートバイといえば、ごくわづかなアメリカ車、その国産車が使用されたためにすぎなかったが、占領期では、この２輪車が原動機付自転車から出発し独自な発展をとげたのです。

わたしたちの国の自動車工業は、こうした占領政策、それに相応した工業政策によって復興することになりました。

中古車情報によると占領軍は、旧陸軍以上に絶対的な権力をもっていたので、自動車工業は占領軍の軍用トラック、ジープ、大型乗用車に圧倒されながら戦時以上の統制のなかで復興することになりました。

昭和２０年９月には、総司令部の指令３号にもとづき、わたしたちの国の自動車工業はその管理下に復興用トラック月産１５００台の生産が許可されました。

占領軍は、敗戦直後のわたしたちの国の輸送力の不足に対し、残存したわたしたちの国の自動車工業の利用をはかったのです。

そのため早くも昭和２０年１１月には、生産、販売の総合をめざして自動車協議会が、同年１２月には、トヨタ、日産、ジーゼル自動車と自動車生産を再開した三菱重工業の４社によって自動車製造組合が設立されました。

だが、自動車工業は、そのまま、存続しつづけたのではない。

中古車情報によりますと初期の占領政策は、国策によって軍需工場化した自動車メーカーに対しても他の工業と同じく制裁を加えたからです。

その第一が賠償でした。

中古車の管理を含む自動車工業は賠償としてその設備すべてが中国へ撤去されるという噂がとんだ。

そのためトラックの生産が許可されたにもかかわらずトヨタですら自転車メーカーへの転換を決意するにいたったのです。

第２が昭和２１年１１月の財閥解体をめざす制限会社の指定でした。

トヨタは、その株主に三井本社４万株、東洋綿花１２万株はじめ三井系各社が１８３万株、１４%を、また日産②も満州投資証券が全株主(２４０万株)の半ば以上(１３１万９０００株)を、ヂーゼル自動車も日立製作所が２７万株、１７・４%をしめていたため、制限会社に指定されました。

こんにちは。前回の続きです。

中古車情報をみると第３には過度経済力集中力排除法がこれに加わりました。

トヨタ、日産、ヂーゼル、三菱各社は、この集排法の指定をうけた(昭和２４年占領政策

の変化によって指定解除)。

こうした企業の縮小、分断に加えて企業経理とその再建もまた統制されました。

昭和１２年８月の会社経理応急措置法、それにもとつく企業再建整備法がこれらのメーカーに適用されました。

これらの諸法規によって昭和１１年以降寡占化し、中国大陸に進出した自動車メーカーは分断され縮小されました。

トヨタは、昭和２２年９月には、挙母工場を中心として資本金２億円、従業員６３６３人(うち工員４９６３人、職員１４００人)、大型トラック(BM型)１５００台、小型トラック１００台、小型乗用車５０台、各種自動車部品２００台分を生産する会社に縮小した。

中古車情報によりますと、日産も旧来の日産重工業として役員を交替させるにとどまったが、昭和２２年とくらべれば、昭和２２年には従業員７２２４人(昭和２２年７６５７人、以下カッコ内は昭和２２年の数字)だけはほぼ同じだが、ニッサン・トラック月平均２９０台(８００台)、ダットサン乗用車７５台(６００台)、昭和２２年４月～９月で１６５８万円の損失金を計上する会社に転落したそうです。